あと、一歩が届かなかった人のための社労士講座労働基準法篇

00.判例の読み方

まず「事件概要」を読んで、争いになっている要点を押さえて自分自身でどの様な判決になったか考えてみましょう。
そして「判旨」をクリック(タップ)。判決文の内容を確認してください。
さらに、「解説」からどの様な趣旨で判決がなされたのかを理解してください。
この時に下部の「関連事項」を参考にしてください。
また、各判例に基づく過去問も記載してあります。本試験対策として大いに活用してください。

01.総則

判例三菱樹脂事件

雇入れや試用期間については。

関連事項|総則「解雇権の乱用」・労働契約終了の種類「解雇権の濫用」

判例日新製鋼事件

本人申し込みによっても債権賃金相殺は違法か。賃金全額払いの原則に反するか。

関連事項|総則「解雇権の乱用」・労働契約終了の種類「解雇権の濫用」

判例十和田観光電鉄事件

規則で禁止されている公民権の行使を行った場合は。

関連事項|労働憲章「公民権行使の保障」

判例トーコロ事件

労働者の代表とは。

関連事項|労働憲章「労働者の過半数を代表する者の条件」・労働契約「時間外及び休日の労働」

判例シェーリング事件

法で定める休業を不就労とすることは正当か?

関連事項|労働憲章「協定・規則・契約の関係性」

判例関西医科大学事件

労働者とは。

関連事項|用語の定義「労働者」

判例旭紙業事件

労働者とは。

関連事項|用語の定義「労働者」

02・労働契約

判例細谷服装事件

解雇予告なしに解雇通知をした場合、解雇の効力はいつ発生するのか。また、支払義務違反があったが既に支払いが終了している事例に対する義務違反を理由に付加金請求できるか。

関連事項|解雇の予告「予告期間・手当、両方ない場合」・付加金「支払義務要件」

判例シンガー・ソーイング・メシーン事件

賃金受け取り放棄の意思表示は有効か。

関連事項|労働契約「賃金支払5原則」

判例日本勧業経済会事件

実際に生じた損害について賃金と相殺できるか。

関連事項|労働契約「賃金支払5原則」

判例神戸弘陵学園事件

試用期間とは。

関連事項|労働契約の締結と解除「締結時の義務事項」

03.賃金

判例福島県教組事件

賃金の過払いを、後の賃金から控除することが許されるかどうか。

関連事項|賃金「賃金支払5原則」

判例三菱重工長崎事件1

就業規則に記載のあるストライキによる手当削減は有効か。

関連事項|賃金「賃金支払5原則」

判例エッソ石油事件

チェック・オフ協定(労働組合費の賃金控除協定)の締結の効力は?

関連事項|賃金「全額払いの原則」

判例三晃社事件

退職金の半額減額の規則は有効か。

関連事項|賃金「全額払いの原則」

判例ノースウエスト航空事件

使用者が休業手当を支払い義務が生じる「使用者の責めに帰すべき事由」とは。

関連事項|休業手当「使用者の責めに帰すべき事由」

判例電電公社小倉電話局事件

退職金を受け取る権利を譲り渡した場合は。

関連事項|賃金支払「賃金支払い5原則」

判例あけぼのタクシー事件

無効解雇期間中の賃金について、支払うべき部分は。

関連事項|賃金「休業手当」・平均賃金「計算の基礎に算入されない金額」

判例水道機工事件

規則で禁止されている公民権の行使を行った場合は。

関連事項|賃金「賃金支払5原則」

04.労働時間

判例三菱重工長崎事件2

業務準備行為は労働時間にあたるか。

関連事項|労働時間「労働時間の基準」

判例小島撚糸事件

36協定など設けずに規定外で時間外労働をさせた場合、規定されていない事を理由に割増賃金を支払う必要はないのか。

関連事項|時間外労働「時間外手当」

判例大星ビル管理事件

仮眠時間は労働時間か。

関連事項|労働時間の原則「労働時間の基準」・変形労働時間制「1か月単位の変形労働時間制」

判例日本ケミカル事件

固定残業代に該当する手当の条件とは。

関連事項|時間外労働「時間外手当」

判例高知県観光事件

時間外労働・深夜労働の割増賃金とは。

関連事項|時間外労働「時間外手当」

判例ことぶき事件

管理監督者の深夜業については。

関連事項|労働時間「労働時間等に関する規定の適用除外」

判例阪急トラベルサポート事件

働いたとみなされる時間とは。

関連事項|労働時間「事業場外裁量労働時間制」

判例弘前電報電話局事件

事業所の時季変更権行使の条件は。

関連事項|労働時間「事業場外裁量労働時間制」

07.年少者

09.技能者の養成

11.就業規則

判例フジ興産事件

就業規則が効力を有するための要件は。

関連事項|法令等の周知義務「就業規則」

判例電電公社帯広局事件

就業規則の効力は。

関連事項|就業規則「就業規則の作成」

判例秋北バス事件

就業規則の変更された内容に同意していない場合、労働者は従う義務があるか。

関連事項|就業規則の作成「就業規則の作成手続」

判例日立製作所武蔵事件

就業規則の効力は。

関連事項|就業規則「就業規則の作成」

12.寄宿舎

13.監督機関

14.雑則・罰則

判例細谷服装事件

解雇予告なしに解雇通知をした場合、解雇の効力はいつ発生するのか。また、支払義務違反があったが既に支払いが終了している事例に対する義務違反を理由に付加金請求できるか。

関連事項|解雇の予告「予告期間・手当、両方ない場合」・付加金「支払義務要件」

判例大和銀行事件

就業規則が効力を有するためには。

関連事項|雑則「法令等の周知義務」