労働基準法判例

1. ストライキの場合における家族手当の削減が昭和23年ころから昭和44年までは就業規則の規定に基づいて実施されており、その後右規定が削除され同様の規定が社員賃金規則細部取扱のうちに定められてからも従前の取扱が引続き異議なく行われてきたなど、原判示の事実関係のもとにおいては、ストライキの場合における家族手当の削減は労使問の労働慣行として成立していたものであり、このような労働慣行のもとにおいてされた本件ストライキ期間中の家族手当の削減は、違法とはいえない。

まず、押さえておくべき点は「ノーワークノーペイの原則」です。
ストライキ期間中は働いていないので、その期間は「ノーワーク」ですよね。
家族手当が労働の対償にあたるのであれば、この期間分を削減しないとなるとこの原則に反することになります。
Y社としては訴えられる筋合いはないとなりますね。
ですが、家族手当は一般的に労働の対償ではありません。
従って、「ノーワークノーペイの原則」からこのケースは判断できません。

では、裁判所はどのように判示したのでしょうか。
結果をいうと労働慣行として成立していたので違法ではない、という事です。
家族手当の削減規定は20年以上も実施されていましたし、改定時には過半数労働組合の了承により就業規則にも記載されていますので「慣行として成立していた」と認め「違法とはいえない」と判示しました訳ですね。
原則をしっかり押さえておくこと、問題として問われても回答できる判例ですね。